レンタカー貸渡約款
第１章 総則
（約款の適用）
第1条 当社は、この約款の定めるところにより貸渡自動車（以下「レンタカー」と いう。）借受人（運転者を含む。以下同じ）に貸し渡すものとし、借受人はこれ を借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令 又は一般の慣習によるものとします。
２．当社はこの約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。
第２章 貸渡契約
（予約）
第2条 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、あらかじめ車種、開始日時、借 受場所借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することが できるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとしま す。
２．前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
３．前項により予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取消された ものとみなします。
４．第１項の予約を取消し、又は借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の 承諾を受けなければならないものとします。
（貸渡契約の締結）
第３条 当社は、貸渡できるレンタカーがない場合又は借受人が第９条各号に該当 する場合を除き、借受人の申込により貸渡契約を締結します。なお、当社は、貸 渡契約の締結に当たり、借受人に対し、運転免許証及び運転免許証以外の身元を 証明する書類の提出並びに借受期間中に借受人と連絡するための携帯電話番号等 の告知を求めるとともに、運転免許証及び提出された書類の写しをとることがあ ります。
２．貸渡契約の申込は前項第１条に定める借受条件を明示して行うものとします。
３．当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
（貸渡契約の成立等）
第４条 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引渡したと きに成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当 されるものとします。
２．当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレ ンタカーを貸渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以 下「代替レンタカー」という。）を貸渡すことができるものとします。
３．前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金よ り高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の 貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとしま す。
４．借受人は、第２項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を 取り消すことができるものとします。
５．借受人は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種の レンタカーを貸渡すことができない場合には、貸渡の対象車種が特殊な車両のた め代替車の提供が困難な事情に鑑み、レンタカーを使用できなかったことにより 生ずる損害については当社の責任を問わないものとします。ただし、当社に故意 または重大な過失があった場合には、レンタル費用の２倍を限度額として損害金 を支払うものとします。
（貸渡契約の解除）
第５条 当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の１に該当したときは、何らかの 通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求 することができるものとします。ただし、特約により貸渡料金が後払いとなって いるとき、または借受期間の延長等により未精算金がある場合には、借受人はこ れらの料金を支払うものとします。
（１）この約款に違反したとき。
（２）借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
（３）第９条各号に該当することとなったとき
２．借受人は、レンタカーが借受人に引渡される前の瑕疵により使用不能となった 場合には、第２２条第３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除する ことができるものとします。
（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
第６条 レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レ ンタカーが使用不能のなった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
２．借受人は前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものと します。
（中途解約）
第７条 借受人は、借受期間であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約するこ とができるものとします。この場合には、借受人は第２５条の中途解約手数料を 支払うものとします。
２．借受人の責に帰する事由によりレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に レンタカーを返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
３．前項により借受人がレンタカーを返還したときは、当社は第４条により受領し た貸渡料金を返納しないものとします。
（借受条件の変更）
第８条 貸渡契約の成立した後、第２条第１項の借受条件を変更しようとするとき は、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２．当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、 その変更を承諾しないことがあります。
（貸渡契約の締結の拒絶）
第９条 当社は、借受人が次の各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒 絶することができるものとします。
（１）貸渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
（２）酒気を帯びているとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈しているとき。
（４）予約に際して定めた運転者とレンタカー引渡し時の運転者が異なるとき
（５）過去の貸渡について、貸渡料金の支払いに滞納があったとき。
（６）過去の貸渡において、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったと き。
（７）借受人が６歳未満の用事をチャイルドシートを使用せず同乗させるとき
（８）災害その他の緊急事態の発生等により、被災者及び災害復旧担当者等のため 優先的に車両を提供すべきことが現実に予定されるなどの事由のあるとき。
（９）上記各号の他、当社がレンタカーの貸渡を不適切と判断したとき。
第３章 貸渡自動車
（開始日時等）
第１０条 当社は、第３条第２項で明示された開始日時及び借受場所で、第１４条 に定めるレンタカーを貸渡すものとします。
（貸渡方法等）
第１１条 当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める 日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観および付属品の検査を行 い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸渡 すものとします。
２．当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、 交換等の処置を講ずるものとします。
３．当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長（沖縄にあっ ては沖縄県総合事務局陸運事務所長。）が定めた内容を記載した所定の自動車貸 渡証を借受人に交付するものとします。
４．チャイルドシートは借受人がその責任において適正の装着し、一切の責任は借 受人が負うものとします。
第４章 貸渡料金
（貸渡料金）
第１２条 当社が受領する第４条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において、地方 運輸局運輸支局長（沖縄にあっ ては沖縄県総合事務局陸運事務所長。）に届け 出て実施している料金表によるものとします。
２．当社が受領する貸渡料金の額は、基本貸渡料金及び貸渡に付帯する付帯料金の 合計額とし、レンタカー貸渡時に、受領した料金以外に延長料金、事故による免 責金額、休車補償等の追加料金が発生した場合は、返還時に精算をしなければな らないものとします。
（貸渡料金改正に伴う処置）
第１３条 当社が前条に定める貸渡料金を第２条による予約後に改定したときは、 前条第１項にかかわらず、予約時の料金表によるものとします。
第５章 責任
（定期点検整備）
第１４条 当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
（日常点検整備）
第１５条 借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する 前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならな いものとします。
（借受人の管理責任）
第１６条 借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用、管理す るものとします。
２．前項の管理責任者は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還 したときに終わるものとします。
（禁止行為）
第１７条 借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものと します。
（１）庁舎の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等、当社の所有権を侵害す ることとなる一切の行為をすること。
（３）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造、又はレ ンタカーを改造若しくは改装する等、その現状を変更すること。
（４）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用 し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（５）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（６）当社の承諾を受けることなく次の行為をすること。
➀借受人および貸渡契約締結時に定めた運転者以外の者がレンタカーを運転する こと。
➁レンタカーについて損害保険に加入すること。
③当社の承諾を得ることなく、ペットを同乗させること。また承諾を受けた場合 でも、車内でペットをゲージから出すこと。
（７）車内での喫煙、車両の汚損等の当社に著しく迷惑をかける行為
（自動車貸渡証の携帯義務）
第１８条 借受人は、レンタカーの借受期間中、第１１条第３項により交付を受け た自動車貸渡証を携帯しなければならない。
２．借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するも のとします。
（賠償責任）
第１９条 借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合に は、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さな い事由による場合を除きます。借受人の故意又は過失により、レンタカーの修理 が必要となり、レンタルが不可能となった場合、休車補償料として1日単位１５， ０００円（税込）（軽自動車は１日単位１０，５００円（税込）に修理日数を乗 じた金額をご負担いただきます。(4月～10月の期間は弊社ホームページの料金表 に記載の1日料金での請求となります)修理期間は当社指定工場での修理日数とな ります。なお修理日数は６０日間を限度とします。
第６章 自動車事故の処置等
（事故処理）
第２０条 借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発 生したときは、事故の大小に関わらず法令上の処置をとるとともに、次に定める ところにより処理するものとします。
（１）直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
（２）当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又 は証拠となるものを遅延なく提出すること。
（３）当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承 諾を受けること。
（４）レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する 工場で行うこと。
２．借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとしま す。
３．当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うと ともに、その解決に協力するものとします。
（補償）
第２１条 当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める 補償制度により、借受人が負担する第１９条２項の損害賠償責任を次の限度内で てん補するものとします。
1.安心パック加入の場合
相手方のいる事故の場合
（１）対人補償 １名限度額 無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）
（２）対物補償 １事故限度額 免責5万円
（３）搭乗者補償 １名限度額 3，000万円
（４）車両補償 １事故限度額時価額：無制限 免責5万円
車両の内装及び装備品の損傷に伴う修理費用については、車両補償の適用外と なります。車内外の備品を破損、汚染した場合、自損事故による車体の傷は交 換、修理費用の全額をご負担いただきます。
２．第１項に定める補償限度額を超える損害については、当社の負担とします。
３．警察及び当社に届出のない事故、損害保険約款の免責事項に該当する事故、貸 渡後に第９条１号から８号もしくは第１７条１号から６号の１に該当して発生し た事故、及び借受期間を当社の承諾を受けることなく延長してその延長後に発生 した事故による損害については、損害保険ならびにこの補償制度は適用されませ ん。
４.完全補償パック加入の場合
（１）対人補償 １名限度額 無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）
（２）対物補償 １事故限度額 免責5万円
（３）搭乗者補償 １名限度額 3，000万円
（４）車両補償 １事故限度額時価額：無制限
車両の内装及び装備品の損傷に伴う修理費用については、車両補償の適用外と なります。車内外の備品を破損、汚染した場合、交換、修理費用の全額をご負担いただきます。
５．第１項に定める補償限度額を超える損害については、当社の負担とします。
６．警察及び当社に届出のない事故、損害保険約款の免責事項に該当する事故、貸 渡後に第９条１号から８号もしくは第１７条１号から６号の１に該当して発生し た事故、及び借受期間を当社の承諾を受けることなく延長してその延長後に発生 した事故による損害については、損害保険ならびにこの補償制度は適用されませ ん。
（故障等の処置等）
第２２条 借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、 直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとしま す。
（１）レンタカーの修理が必要になった場合、損害の程度や修理期間に関係なく修 理期間の営業補償の一部（「ノンオペレーションチャージ」といいます。）とし て下記の料金をご負担いただきます。なお、下記ノンオペレーションチャージは
第２１条１項4項に定める損害保険契約及び補償制度によっててん補されます。
安心パック加入の場合
ノンオペレーションチャージ
➀自走して当社又は当初の返還予定値に返還した場合50，000円（税別）
➁自走できず当社または当初の返還予定地に変換できなかった場合100，000円 （税別）
（２）車両の内装及び装備品の損傷に伴う修理費用については、第２１条１項 （４）に定めるとおり、車両補償の適用外のため、借受人が費用を負担するもの とします。その場合、交換、修理費用の全額をご負担いただきます。
２．借受人は、レンタカーの貸渡前に存した瑕疵により使用不能となった場合に は、当社から代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができる ものとします。
３．借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことによ り生ずる損害について当社に請求できないものとします。
完全補償パック加入の場合
ノンオペレーションチャージ
➀自走して当社又は当初の返還予定値に返還した場合50，000円（税別）
➁自走できず当社または当初の返還予定地に変換できなかった場合100，000円 （税別）
４．借受人は、レンタカーの貸渡前に存した瑕疵により使用不能となった場合に は、当社から代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができる ものとします。
５．借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことによ り生ずる損害について当社に請求できないものとします。
（不可抗力について）
第２３条 当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレ ンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害につ いて借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合直ちに当社に連 絡し、当社の指示に従うものとします。
２．天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡又は代替レンタ カーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害につい て当社の責任を問わないものとします。当社はこの場合、直ちに借受人に連絡す るものとします。
第７章 取り消し、払い戻し等
（予約の取り消し等）
第２４条 借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を 取り消した場合又は予定した借受時刻を１時間以上経過しても貸渡契約を締結し なかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとしま す。なお当社が予約申込金を受領している場合は、この予約取消手数料と相殺す るものとします。
２．当社は、第２条の予約を受けたにも関わらず、当社の都合で予約を取り消した 場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には予約申込金を返還します。
３．第２条の予約があったにも関わらず、前２項以外の事由により貸渡契約が締結 されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予 約申込金から予約取消手数料を引いた額を返還するものとします。
４．当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める 場合を除き、相互に何らかの請求をしないものとします。
（中途解約手数料）
第２５条 借受人は、第７条第１項の中途解約をした場合には、解約までの期間に 対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。
中途解約手数料
＝
（貸渡契約期間に対応する貸渡料金-貸渡から解約までの期間に対応する貸渡料 金）×50％
（貸渡料金の払い戻し）
第２６条 当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところによ り借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
（１）第５条第２項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料 金の金額
（２）第６条第１項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、 貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
（３）第７条第１項により、借受人が中途解約したときは、受領した貸渡料金か ら、貸渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた金 額
２．前項の払い戻しにあたっては、中途解約手数料、その他当社が受領すべきもの があるときは、これと相殺することができるものとします。
第８章 返還
（レンタカーの確認等）
第２７条 借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を 除き、引渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
２．当社は、レンタカーの返還にあたって、借受人の立会いの上、車両の状態を確 認するものとします。
３．借受人は、レンタカーの返還にあたって、当社の立会いの上、レンタカー内に 借受人または同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、 返還後の遺留品については責を負わないものとします。
（レンタカーの返還時期等）
第２８条 借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
２．借受人が第８条第１項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に 対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金に超過料金を加算したもののうち、い ずれか低いほうの金額を支払うものとします。
３．借受人は、第８条第１項に関わらず当社の承諾を受けることなく、借受期間を 超過した後に返還したときは、次に定めるところにより算出した特別延長料金を 支払うものとする。特別延長料金＝超過時間数×超過料金単価×300％
（レンタカー返還場所）
第２９条 レンタカーの返還は、第３条第２項により明示した返還場所に返還する ものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更 後の返還場所へ返還するものとします。
２．借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送 のための費用を負担するものとします。
３．借受人は、第８条第1項による当社の承諾を受けることなく、第３条第２項によ り明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還 場所変更手数料を支払うものとします。
返還場所変更手数料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用 ×300％
（燃料が満タンでない場合の支払い）
第３０条 レンタカー返還時において燃料が満タンでない場合には、借受人は、当 社が定める料金に従い燃料代を支払うものとします。
（レンタカーが返還されない場合の処置）
第３１条 当社は、借受時間満了時から１２時間を経過しても借受人がレンタカー を返還せず、かつ当社の返還請求に応じないとき、又は会員が所在不明等乗り逃 げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続きをとるものと します。この場合、借受人は第１９条の定めにより当社に与えた損害について賠 償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び会員の探索に要した費用を負担す るものとします。
第９章 雑則
（消費税）
第３２条 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税を別途当社に 対して支払うものとします。
（遅延損害金）
第３３条 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対 し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
（個人情報の利用）
第３４条 借受人又は運転者は、当社がお客様の本人確認及び審査をする目的で個 人情報を利用することに同意するものとします。
（契約の細則）
第３５条 当社は、この約款の実施にあたり、別に細則を定めることができるもの とします。
２．当社は、別に細則を定めたときは、当社の各店舗に掲示するとともに、当社の 発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。また、これを 変更した場合も同様とします。
（管轄裁判所）
第３６条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本 社店在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。
（GPS機能）
第３７条 借受人は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPS機能」といい ます）が搭載されており、当社所定のシステムに車両の現在位置、通行経路等が 記録されること、及び当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用すること を異議なく承諾します。
（１）貸渡契約の終了時に、車両が所定の返却場所に返還されたことを確認する場 合。
（２）第３４条第１項に該当する場合その他本サービスの管理のため、レンタカー の現在位置、通行経路を、GPS機能により当社が認識する必要があると当社が判 断した場合。
（３）お客様に対して提供する商品、サービスの品質向上のため等、会員その他の 顧客等の満足向上のためのマーケティング分析に利用する場合。
（４）法令又は政府機関等により開示が要求された場合。
（ドライブレコーダー）
第３８条 借受人は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があ り、借受人の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録を以下の各号に定 める場合に利用することを異議なく承諾します。
（１）本サービスの管理のため、借受人の運転状況を当社が認識する必要があると 当社が判断した場合。
（２）お客様に対して提供する商品、サービスの品質向上のため等、お客様その他 の顧客等の満足度向上のためのマーケティング分析に利用する場合。
（３）法令又は政府機関等により開示が要求された場合。
（残置物の取り扱い）
第３９条 借受人は、レンタカーの返還にあたって、車両の中に借受人又は同乗者 その他の第三者が残置した物品（以下「残置物」といいます）のないことを自ら の責任において確認するものとします。
残置物の遺留したことによって借受人又は同乗者その他の第三者に生じた損害に ついて、何らの賠償責任も負わないものとします。
借受人が変換済みの車両に遺留した残置物の回収作業を当社に委託することを希 望したときは、当社は、残置物の性質、当該車両の利用状況、当社従業員の執務 状況その他の事象を踏まえて回収作業を行うことが可能であると判断した場合に のみ、借受人の委託に応じることがあります。当社が回収作業を受託する場合に は、借受人は、現に残置物が回収されるか否かに拘らず、回収作業に要する費用 とし２万円（ただし回収作業に要すると見込まれる費用が２万円を超える場合に は当該金額）を第１１条に定める方法により支払うものとします。
当社は、借受人からの受託によらず車両から残置物を回収したときは、次の各号 に従って取り扱います。ただし、財産的価値がなく、かつ継続的に保管すること が困難な残置物については、以下の各号によらずに直ちに廃棄することができる ものとします。
（１）財産的価値のない残置物、又は、腐敗のおそれのある物、危険物、その他の 継続的に保管することが困難な残置物については、回収した日を含めて３日間保 管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。
（２）運転免許証、パスポート、クレジットカード（ETCカードを含み、以下同様 とします）、貨幣、紙幣、印紙、郵便切手、有価証券、金券、貴金属、携帯電話 及び宝石については、所轄の警察署に遺失物として届け出て引渡します。ただ し、届出が受理されない場合には、回収した日から３ヶ月間保管し、その間に所 有者の氏名及び住所が判明した場合には当該所有者（クレジットカードについて は発行会社）に引取りを催告します。そして、回収した日から３ヶ月の間に所有 者の氏名及び住所が判明しなかったとき、又は所有者ぁら引取りの申出がないと きは廃棄します。
（３）法律によって所持が禁じられている鉄砲、刀剣類、薬物その他の物について は、直ちに所轄の警察署に届け出て引渡します。
（４）上記（１）から（３）までのいずれにも該当しない残置物については、回収 した日から１か月間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄し ます。
（５）当社は、本項の規定に従って残置物を廃棄したことによって借受人又は同乗 者その他の第三者に生じた損害について、何らか賠償責任も負わないものとしま す。当社が借受人からの受託によらず回収した残置物を所有者たる借受人に引渡 したときは、借受人は、回収及び保管に要した費用として、２万円（ただし回収 及び保管に要した費用の合計金額が２万円を超える場合には当該金額）を当社が 指定する方法により支払うものとします。
（運転者の労務供給の拒否）
第４０条 借受人は、自動車の借受に付随して、当社から運転者の労務供給（運転 者の紹介及び斡旋を含む）を受けることはできないこととします。
（駐車違反及び速度違反の場合の措置など）
第４１条 借受人が貸渡期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反 をしたときは、会員は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察 署」といいます）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、及び 当該駐車場違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものと します。
２．前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場 合、当社は会員に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レ ンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違 反についての反則金を納付する等の事務手続きを行うよう指示すると同時に、警 察署に出頭し、放置駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うこ とを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます）に署名するよう 求めるものとし、借受人はこれに従うものとします。なお、借受人が当該駐車違 反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、貸渡期 間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの 返還は拒否できるものとします。
３．前項の場合において、レンタカーの返還が貸渡期間を超えた場合は、借受人は 当該超過部分について別途利用料金を支払うものとします。
４．当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び 借受条件、当社に登録された借受人情報、借受人に貸渡たレンタカーの登録番号 等の情報が記載されたデータ等の資料を提出できるものとし、借受人はこれに同 意するものとします。
５．当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反 金を納付した場合又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引 取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額 （以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場 合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとしま す。
（１）放置違反金相当額
（２）当社が別途定める駐車違反違約金
（３）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
６．第１項の規定により借受人が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合におい て、当該借受人が第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指定又は第２項に 基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定 める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、借受人から、当社が別 途定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます）を申し受け ることができるものとします。
７．借受人が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合におい て、借受人が、後に該当駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起された こと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受 けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相 当額のみを借受人に返還するものとします。第６項に基づき当社が駐車違反金を 申し受けた場合においても、同様とします。
８．借受人が貸渡期間中にレンタカーを運転してスピード違反（最高速度違反行 為）をしたときは、借受人は、スピード違反をした地域を管轄する警察署（以下 「取扱い警察署」といいます）に出頭して、直ちに自らスピード違反に係る反則 金を納付するものとします。
附則：この約款は、令和５年６月１日から施工します。